技能実習制度とは、開発途上国等へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成、技能等の修得・習熟を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。 技能実習生は入国後に定められた時間数の講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要講義など）を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。 移行対象業種に当てはまる場合、入国から８か月後の「技能評価試験基礎級」の合格により最長３年間の技能実習が行え、後の2号実習期間中に1ランク上の「技能評価試験専門級・上位級」の合格とその他の条件に当てはまれば、「技能実習３号※への追加２年間の技能実習が行える。